【建設業許可】許可を取得するための６つの要件とは？

　はじめて建設業許可を取得する場合は、「どんな要件があるのか？」「すぐに取得できるのか？」など気になる点がいくつかあるかと思います。

　この記事では、建設業許可を取得するための要件について解説していきます。

　これから説明する許可の要件を満たした上で、必要な書類を用意して役所に要件の証明をすることができれば、建設業許可を取得することができます。

　それでは、さっそくみていきましょう。

　建設業許可では、常勤役員等の体制が、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準を満たしていることが必要です。
　令和２年（２０２０年）１０月に改正された建設業法により、従来までの経営業務管理責任者（経管）の要件がこれにかわりました。

　経営業務の管理を適正に行うに足りる能力とは、建設業における経営経験が一定年数あれば満たすことができます。

　どうして、このような経営経験の有無が許可の要件とされているのでしょうか？

　建設業法の目的では、「建設工事の適正な施工を確保すること」と「発注者を保護する」ということが定められています。

　建設業法では、以下のように「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」と書かれています。

　経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものの国土交通省令で定める基準については、以下のとおりです。

　ここでいう常勤役員等とは、法人であれば取締役などの役員として登記されている人、個人であれば個人事業主本人または支配人として登記されている人のことです。従業員は、経営業務の管理責任者（経管）になることはできません。

　※従業員は、経営業務の管理責任者（経管）にはなれません。

　経営業務の管理責任者（経管）は、常勤である必要があります。そのため、会社の取締役（役員）であったとしても、非常勤である場合には経営業務の管理責任者（経管）になることはできません。

　そのため、例えば、A会社とB会社で経営業務の管理責任者（経管）を兼務するということもあり得ないということになります。

　また、常勤であるため、経営業務の管理責任者（経管）の住所地は、主たる営業所から通うことのできる距離であったり、法人などで社会保険の加入義務がある場合は、事業所名が入った健康保険被保険者証があったり、必然的に常勤性の証明も可能となるはずです。

　建設業に関する経営経験が５年以上必要となります。建設業に関する経営経験であれば、業種は問いません。

　例えば、建築一式工事業の許可を取得したい場合であっても、塗装工事業２年、内装仕上工事業３年で通算して５年の経験があれば、経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たすことができます。

　ただし、草刈や除排雪業務、設備関係の保守、点検のみの業務など、建設業には当たらず、経験年数にはカウントされないので注意が必要です。

　経営業務の管理責任者（経管）に準ずる地位として、経営業務を管理した経験や経営業務管理責任者（経管）を補佐する業務に従事した経験により要件を満たす場合もありますが、圧倒的に上記２点のポイントをおさえた建設業許可申請が多いです。

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するため、建設工事について、専門知識を有する専任技術者（専技）を営業所ごとに配置する必要があります。

　この中で、最も多いのが国家資格等を有していることで建設業許可の要件を満たすパターンです。

　これから、建設業許可を取得する場合には、取得したい建設業の許可業種（２９業種）に関連した国家資格等を取得しましょう。

　専任技術者（専技）は、常勤である必要があります。非常勤の法人役員や非常勤の従業員は、専任技術者（専技）にはなることができません。

　専任技術者（専技）は、営業所に常勤して、専らその職務に従事している必要があります。そのため、次のような場合は、原則、専任とは認められません。　

　また、専任技術者（専技）は、経営業務の管理責任者（経管）とは異なり、従業員であってもなることができます。

　建設工事の適正な施工を確保するためには、ある程度の資金を確保していることが必要です。

　５００万円以上の資金を調達する能力については、取引金融機関の預金残高証明書で証明します。

　２０２０年（令和２年）１０月から施行された改正建設業法に伴い、建設業許可を取得するためには、適切な社会保険（医療保険、年金保険）、労働保険（雇用保険）に加入していることが必要となりました。

　事業所の形態、従業員の数、就労形態により、以下のとおり、加入が義務付けられています。

　法人の場合、従業員の人数に関わらず、原則、健康保険・厚生年金保険への加入が義務となっています。

　法人の役員や取締役は、労働者ではないため、原則、雇用保険に加入することはできません。
　そのため、従業員がいない取締役だけの法人の場合は、健康保険・厚生年金保険に加入していればいいということになります。

　常時５人以上の従業員を使用する個人事業主は、原則、健康保険・厚生年金保険への加入が義務となっています。

　請負契約の締結や履行について、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが要件になっています。

　わかりづらいですが、次のような行為です。

　請負契約の締結・履行の際に、詐欺・脅迫・横領などの法律に違反する行為

　工事内容・工期について、請負契約に違反する行為

　許可を受けようとする者が、欠格要件に該当する場合には、建設業許可を受けることはできません。

（※）建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律違反、刑法第２０４条（傷害罪）、第２０６条（現場助勢罪）、第２０８条（暴行罪）、第２０８条の２（凶器準備集合罪）、第２２２条（脅迫罪）、第２４７条（背任罪）の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪

　許可申請書またはその添付書類に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合は、建設業許可は受けることができません。

　許可を受けようとする者とは、法人の場合は役員、個人の場合は個人事業主本人、支配人をいいます。
　許可申請者や役員等全員が欠格要件に該当していないことが必要です。１人でも欠格要件に該当している場合は、建設業許可は取得できません。

　以上６つが建設業許可を取得するための条件となります。最後にまとめておきます。

　当事務所では、建設業に関する許認可手続きを専門としているため、毎月多くの建設業許可の事例に触れています。

「すべてはお客様のために」代表自ら建設業許可の取得まで行います。大切な時間というコストを無駄にしないためにも、ぜひ建設業手続きの専門家にお任せください！