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こんにちは。行政書士大槻翼事務所の代表の大槻です。
当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、経審シミュレーションや入札対策のコンサルティングを行っています。
経審を受ける理由は、いくつかありますが、国や地方自治体の公共工事を受注したい、というのが一番大きいのではないのでしょうか。
公共工事を受注することができれば、民間工事とは別の売上の柱を作ることができたり、社会的な信用を獲得できたり、メリットがたくさんあります。
工事着工前に前受金がでるため、資金繰りがしやすいことや民間工事とは違い、貸し倒れ(売掛金が回収できない)リスクがないため、公共工事の入札に参加したいという相談は非常に多いです。
当事務所では、お客さまがどこの自治体の、どの業種の、どれくらいの金額の工事を請け負いたいのかなどをヒアリングして、共通認識を持ったうえで公共工事を受注するまでの必要な手続き全般を支援しております。
経営事項審査(経審)を受ける場合の基本的なサービス内容は、以下のとおりです。
決算期終了後4か月以内に、決算変更届(決算報告書)を作成し、許可を受けた総合振興局(振興局)に提出する必要があります。
経審用のルールに基づいた工事経歴書、建設業財務諸表の作成が必要で、経営状況分析点(Y点)に影響します。
経営事項審査(経審)を受けるためには、事前に分析機関の経営状況分析を受ける必要があります。
お客さまが目指す入札案件の格付けに応じた経営状況分析点(Y点)が得られるように経審の前段階の決算変更届の作成から対策をしていきます。
国や地方自治体の入札に参加するための資格申請をするためには、前述の決算変更届、経営状況分析を経たうえで、経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
当事務所では、経審点数シミュレーションを行い、お客さまが希望する点数(入札格付け)を得るためのご提案をいたします。
経審を受ける場合は、決算変更届から経営事項審査まで一連の整合性が問われるため、決算変更届は自社で行い、経営状況分析から経審の手続きだけ承るということは、原則しておりませんのでご了承ください。
経営事項審査の手続きにかかる料金は、3点セットで以下のとおりです。
決算変更届 | 55,000円~ |
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経営状況分析 | 33,000円~ |
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経営事項審査 | 99,000円~ |
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