【産廃収集運搬業許可】特定家庭用機器（家電４品目）であれば、産廃の許可で収集・運搬できる？家電リサイクル法の特例を解説

廃棄物は、事業活動に伴って生じる「産業廃棄物」と一般家庭の日常生活から生じる「一般廃棄物」に分けることができます。

そして、廃棄物の種類によって、収集・運搬するために必要となる許可もそれぞれ異なるため、許可を取得する際には、どのようなゴミを運ぶのかをしっかりと確認する必要があります。

とはいえ、「産業廃棄物」は、政令で20種類の廃棄物が定められておりますので、これに該当しないものは、「一般廃棄物」と判断していくことができます。

本記事では、特定家庭用機器（家電４品目）であれば、産業廃棄物収集運搬業許可で収集・運搬することができる家電リサイクル法の特例について、解説します。

家庭で使用していた家電については、事業活動に伴って生じた廃棄物ではないですし、家庭から出ている廃棄物なので、もちろん「一般廃棄物」に分類されます。

そのため、原則、収集・運搬するためには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要ということになります。

しかし、家電のなかでも、特定家庭用機器については、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、産業廃棄物収集運搬業許可でも収集・運搬できる、という特例があるんです。

特定家庭用機器とは、一般消費者が通常の生活のなかで使用する電気機械器具（いわゆる家電４品目）のことです。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）施行令では、次のとおり、定められております。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が適用される特定家庭用機器（家電４品目）は、あくまで家庭用機器のみが対象です。

業務用として、製造・販売されたものは、家庭用として使用していても家電４品目の対象にはなりません。

一般家庭から排出されるゴミは、一般廃棄物収集運搬業の許可をもっていないと運ぶことができないというのが原則です。

ですが、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第50条1項では、特例として、特定家庭用機器であれば、産業廃棄物収集運搬業許可をもっていれば、運ぶことができる、とされています。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
（一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例）
第五十条　産業廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物（産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。）の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物（一般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器一般廃棄物」という。）の収集又は運搬の業を行うことができる。

小売業者（家電量販店）からエアコンなどの設置工事を請け負い、そのまま廃棄となる古いエアコンを回収して運ぶ場合なんかは、家電リサイクル法の特例により、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があるケースになります。

小売業者には、リサイクル料金や収集・運搬にかかる費用を消費者から徴収して、廃家電を引き取り、製造業者に引き渡す義務があります。

家電４品目を収集・運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業許可を取得して請け負うようにしましょう。