経営事項審査（経審）

経営事項審査（経審）とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けておかなければならない審査です。

公共工事の発注者（国や地方公共団体）は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行います。

資格審査にあたっては、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して、格付けが行われます。

このうち、「客観的事項」の審査にあたるのが経営事項審査（経審）です。

経営事項審査（経審）では、原則として、申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）が審査基準日となります。

審査基準日は、直前の事業年度の終了日となるため、申請時にすでに新しい審査基準日を迎えている場合は、従前の審査基準日では審査を受けることができません。

例えば、３月決算の会社の場合は、審査基準日は３月３１日ということになります。

経営事項審査の有効期間は、経営事項審査結果通知書を受領した後、経営事項審査の審査基準日から１年７か月の間です。

経営事項審査結果通知書を受領した日ではなく、起算日は審査基準日であることに留意してください。

国や地方公共団体と契約を締結（公共工事を受注）するためには、有効期間内の経営事項審査結果通知書の交付を受けている必要があります。

これは、公共工事発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられています。

そのため、毎年、公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れることがないように、毎年決算後速やかに経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

経営事項審査（経審）の有効期間を切れ目なく継続するためには、決算終了後４か月以内を目安に申請する必要があります。