建設業許可(更新)

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可は、一度取得したらずっと有効というわけではなく、有効期間は5年間と決まっています。

そのため、自動車の運転免許と同じように、更新手続きをする必要があります。

もし、更新手続きを忘れていて、有効期間が過ぎてしまった場合は、更新の許可申請はできず、あらためて建設業の許可を新規で取得しなければなりません。

新たな建設業許可を取得するまでは、工事1件の請負代金が500万円以上の工事は受けることができなくなりますので、忘れずに更新手続きをしましょう。

建設業許可の更新はいつからできるの?

有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに更新の申請書を提出しなければなりません。

建設業許可の期限は、建設業許可通知書に記載されておりますので確認してみてください。

建設業許可の更新に必要な条件とは

1 更新に必要な事業年度分の決算変更届が提出されていること

建設業許可を取得した後は、毎年、事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出することが義務付けられています。

更新の際は、5か年分の決算変更届の提出がない場合は、許可の更新をすることはできません。

2 重要事項に変更があった場合に変更の届出が提出されていること

次のような場合は変更の届出が必要です。

(変更後2週間以内に届出が必要)

 ・経営業務の管理責任者が変更となった場合

 ・専任技術者が変更となった場合

 ・経営業務の管理責任者、専任技術者が基準を満たさなくなった場合

 ・欠格要件に該当する場合   など

(変更後30日以内に届出が必要)

 ・営業所に関する情報が変更となった場合

 ・商号や資本金、役員、支配人等が変更となった場合   など

3 経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していること

社会保険証の写しや住民税の特別徴収税額通知書、確定申告書などを提出することで、経営業務の管理責任者と専任技術者が常勤していることを証明する必要があります。

ご依頼の流れ

1 お問い合わせ

建設業許可(更新)に関する初回の相談は60分無料でお受けいたします。

事前にご予約頂ければ、時間外や休日であっても相談可能です。

まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。

2 お打ち合わせ

現在のお悩みや問題点をお伺いし、建設業許可の更新に向けた方針をご説明いたします。

また、正式に依頼となった場合は、スケジュールや用意すべき書類などのご説明をいたします。

なお、料金や支払い方法については、事前に見積書を提示しご説明しますので、ご納得いただいたうえで正式に依頼するかを決めてください。

3 書類作成、申請書提出

当事務所にて、申請書類の作成および提出資料の作成・収集し、建設業許可(更新)の申請を行います。

4 結果通知

許可行政庁から、有効期間が更新された建設業許可通知書が届きます。

お問い合わせ

建設業許可(更新)に関するお問い合わせは、以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

    お名前(必須)
    メールアドレス(必須)
    お電話番号(必須)
    お問い合わせ内容(必須)
    送信前のご確認

    ページ上部へ戻る