経営事項審査

経営事項審査とは

一般的に「経審(けいしん)」と呼ばれており、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者(元請)は、必ず受けておかなければならないとされている審査制度です。

※ 発注者から直接請け負うわけではない建設業者(下請)の場合は、公共工事の入札に参加するだけであれば、経営事項審査を受ける必要はありません。

ただし、下請業者にも経営事項審査を受けることを勧める発注者が増えてきています。

ここでいう公共工事とは、国、地方自治体、独立行政法人、国立大学法人および政府関係機関等が発注する工事で、工事1件の請負代金が、建築一式工事の場合は1,500万円以上、その他の工事では500万円以上の工事をいいます。

審査基準日は直前の事業年度終了日(直前の決算日)

経営事項審査では、原則、申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日になります。

審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時にすでに新しい審査基準日を迎えている場合は、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

経営事項審査の有効期間は直前の決算日から1年7か月の間

経営事項審査の有効期間は、直前の決算日から1年7か月の間になりますが、公共工事を請け負うことができるのは、経営事項審査の結果通知が届いてからとなります。

経営事項審査の申請をするためには、事前に建設業許可の決算変更届を提出する必要があり、経営事項審査の申請をしても、審査に3か月程度時間がかかります。

これらの手続きをしている間に前回の経営事項審査の有効期間が切れてしまうと、公共工事を請け負うことができないという期間が発生してしまいます。

公共工事を請け負うことができない期間が発生しないようにするためには、毎年、決算終了後4か月以内に決算変更届を提出し、経営事項審査を申請するようにしましょう。

経営事項審査の仕組み

経営事項審査で客観的に算出される総合評定値(P点)とは、以下の項目の点数を合計したもので、建設業者の成績表に例えられることが多いです。

  1. 経営状況(Y評点)
  2. 経営規模(X評点)
  3. 技術力(Z評点)
  4. 社会性等(W評点)

「経営状況分析」結果(Y)+「経営規模等評価」結果(X・Z・W)=「総合評定値」(P)

経営事項審査の申請手続きの流れ

※ 経営事項審査を申請するためには、建設業許可を受けていること、事業年度終了後、決算変更届を提出してあることが条件となりますので注意してください。

関連記事:決算変更届ってなに?

1 経営状況分析の申請

まず初めに、国に登録されている指定機関(登録経営状況分析機関)に対し、経営状況分析の申請を行います。

ここでは、建設業者の貸借対照表や損益計算書などを提出することによって、経営事項審査に必要な経営状況分析(Y評点)を算出してもらいます。

経営状況分析(Y評点)については、法律で審査基準が定められているため、どの登録経営状況分析機関に申請をしても結果は同じになります。

経営状況分析の手数料の金額や納付方法は、登録経営状況分析機関ごとで異なりますので、事前に確認しましょう。

2 経営状況分析結果通知書の受領

登録経営状況分析機関から、経営状況分析結果通知書(Y評点)が届きます。

経営状況分析結果通知書(Y評点)は、経営事項審査の申請をする際の添付書類になります。

3 経営事項審査の申請予約

経営状況分析結果通知書(Y評点)が届いたら、許可行政庁に経営事項審査の申請日を予約します。

許可行政庁は、知事許可なのか、大臣許可なのかによって異なります。

4 経営事項審査の申請

許可行政庁に対し、経営規模等評価申請および総合評定値請求を行います。

総合評定値請求は任意となっていますが、公共工事を発注する場合はどちらも申請しなければなりません。

経営規模等評価審査および総合評定値請求の手数料の金額や納付方法は、許可行政庁により異なりますので、事前に確認する必要があります。

5 経営事項審査の結果の受領

経営事項審査の申請をして1か月程度で、許可行政庁から経営規模等評価結果通知書(X・Z・W評点)と総合評定値通知書(P点)が届きます。

発注者は、経営事項審査の点数(総合評定値P点)を参考にしながら、建設業者の格付けを行い、工事規模に適合した業者を選定することになります。

 

ご依頼の流れ

1 お問い合わせ

経営事項審査に関する初回相談は60分無料でお受けいたします。

事前にご予約頂ければ、時間外や休日であっても相談可能です。

まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。

2 お打ち合わせ

現在のお悩みや問題点をお伺いし、経営事項審査に向けた方針をご説明いたします。

また、正式に依頼となった場合は、スケジュールや用意すべき書類などのご説明をいたします。なお、料金や支払い方法については、事前に見積書を提示しご説明しますので、ご納得いただいたうえで正式に依頼するかを決めてください。

3 書類作成、申請書提出

当事務所にて、申請書類の作成および提出資料の作成・収集し、経営事項審査の申請を行います。

4 結果通知

許可行政庁から、経営事項審査の結果通知が届きます。

お問い合わせ

建設業許可に関するお問い合わせは、以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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