会社設立

発起設立と募集設立

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の２種類があります。
現在では、発起設立を選択する人が圧倒的多数であるため、発起設立の方法により株式会社を設立する場合の手続きについてまとめています。

発起人とは

発起人とは、会社設立の企画者として、会社の基本事項を決定する者のことをいいます。

会社設立の流れ

会社設立の流れは次のようになっています。

• ①基本事項の決定：会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員などを決める
• ②定款の作成　　：会社のルールを定める
• ③定款の認証　　：公証人による定款の認証
• ④登記の申請　　：法務局へ登記の申請

① 基本事項の決定：商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、役員などを決める

会社を設立すると決めたら、まずは、株式会社の基本事項を決める必要があります。
基本事項は、次のとおりです。

• 商号（会社名）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 出資者（設立時株主）、出資割合
• 事業年度
• 株式譲渡制限の有無
• 役員（代表取締役）

ここで決めた基本事項をもとに定款（ていかん）を作成することになります。
定款とは、会社のルールを定めたものです。

② 定款の作成：会社のルールを定める

会社のルールを定めたものである定款を作成します。
Wordなどで紙媒体の定款を作成するか、電子データで電子定款を作成するか、どちらか選ぶことができます。

電子定款の場合は、収入印紙代４万円が不要

紙媒体で定款を作成した場合は、収入印紙代として４万円かかってしまいますが、電子定款を作成した場合は、収入印紙代が不要になります。

③ 定款の認証：公証人による定款の認証

公証役場にて、公証人による定款認証の手続きを行います。
紙媒体による定款であれば、公証役場に持ち込むことでその日のうちに認証されますが、電子定款の場合は、３～４日程度、認証に時間を要します。

④ 登記の申請：法務局へ登記の申請

登記の添付書類を作成し、法務局に登記の申請を行います。
※行政書士は、登記の添付書類の作成、法務局への登記の申請は、業務上取り扱うことができないため、当事務所では登記の専門家である司法書士をご紹介させていただきます。

株式会社の設立にかかる費用

※最低限かかる必要であり、登記事項証明書や印鑑証明書などの取得費用、公証役場や法務局までの交通費や郵送代等は含まれていません。また、行政書士や司法書士などの専門家に業務を依頼する場合は、別途費用がかかります。

会社設立を当事務所に依頼するメリット

当事務所に依頼するメリット

• 手間と時間を節約し、本業に専念することができる
• 会社の基本事項である事業目的や資本金の決め方などのアドバイスを受けることができる
• スケジュール管理を徹底し、適宜、設立手続きの進捗状況を報告するので安心できる
• 司法書士、税理士、社会保険労務士などと連携しているため、税務や労務などのご相談であっても各専門家をご紹介することができます
• 電子定款に対応しているため、収入印紙代４万円がかかりません

会社の設立は、ゴールではなく、スタートです。
だからこそ、私自身も設立の手続きをして終わりではなく、会社の売上や会社の存続に貢献できることがしたいという思いが強くあります。
建設業許可など行政の許認可手続きを通して、長くお付き合いができる関係となれれば大変うれしく思います。
»お客様とのお約束

ご依頼の流れ

１　お問い合わせ

当事務所では、初回の相談は60分無料でお受けいたします。
事前にご予約いただければ、営業時間外や休日であっても相談可能です。
まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。

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２　打ち合わせ

現在のお悩みや問題点をお伺いし、会社設立の流れについて、ご説明いたします。
また、正式に依頼となった場合は、スケジュールや必要書類についてご説明いたします。
なお、料金や支払い方法については、事前に見積書を提示してご説明しますので、ご納得いただいたうえで正式に依頼するかを決めてください。

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３　申請手続き代行

当事務所にて、定款の認証手続きを行います。
※登記の申請は、ご自身で手続きされない場合は、司法書士に依頼または紹介いたします。

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４　会社設立

登記まで完了すれば会社が設立となります。

お問い合わせ

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