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10年実務経験で建設業許可を取得したい

昨年、「国家資格は持ってないけど、建設業の実務経験は10年以上ある。その場合、建設業許可を取得できる?」という相談がたくさんありました。

 

本記事では、10年実務経験での建設業許可取得について、この質問に回答していきます。

 

10年以上の実務経験を証明できれば専任技術者の要件を満たすことができる

建設業許可の要件の1つに、営業所ごとに専任技術者を設置するという要件があります。

 

この専任技術者は、資格や経験がある人がなれるのですが、役所に手っ取り早く証明することができるのが「国家資格」となります。

そのため、建設業許可の取得を考えている建設業経営者に、「許可を取得するために施工管理技士などの勉強をしている」という方が多いです。

 

しかし、専任技術者の証明をする方法は、資格を取得することだけではありません。

取得したい建設業種の経験が10年以上あって、かつ、それを証明することができれば、資格がなくても専任技術者になることができます。

 

10年の実務経験で専任技術者の証明をすることは「難しい。」「手間がかかる。」とよく言われるので、どうしても資格がないとダメだと思われがちですが、資格がなくても専任技術者になる方法が残されています。

 

10年以上の実務経験はあるけどどんな書類を準備すればいいの?

実務経験を証明する書類には、下記のものがあります。

  • 請負契約書
  • 注文書及び請書

どんな書類が必要かと聞かれたら、「請負契約書」か「注文書及び請書」が必要という回答になります。

 

しかし、法人を設立して間もない会社や個人事業主は、請負工事ごとに契約書を締結するということは、ほとんどないと思います。

実際に、相談にくる建設業者の中でも、注文書及び請書はあっても、請負契約書もあるというのは、少ないのが現状です。

 

北海道で出している手引きをみても実務経験の証明書類は、これ以外に書いていません。

ですが、実務的な運用をみると、請負契約書や注文書及び請書だけではなく、次の書類でも証明することができています。

  • 請負工事の請求書
  • 請求に対しての入金が確認できる通帳の写し

これらの書類であれば、用意できそうという建設業者は多いのではないでしょうか。

 

実際に専任技術者を10年の実務経験で証明するときは、請求書と通帳の写しで行うことのほうが多いです。

 

請求書や通帳の写しはどれくらい準備する必要があるの?

請求書や通帳の写しがあれば、専任技術者の10年以上の実務経験を証明することができることはわかっていただけたかと思います。

 

しかし、どれくらいの量を準備したらいいのでしょうか。

 

許可を受ける行政庁によっても変わりますが、北海道の場合は、10年証明するのに、120枚(1セット×60月分(10年分)必要です。

1セットというのは、請求書1枚と通帳の入金履歴1枚です。

1月に1セット(請求書と通帳の入金履歴)で60月分(10年分)の証明を行います。

 

膨大な量の書類となります。

実務経験で証明するときに挫折してしまうのは、これらの書類を準備することができないというところにあり、これが「難しい」「手間がかかる」と感じるようです。

 

通帳を紛失してしまった場合はどうすればいい?

通帳を紛失してしまった場合は、金融機関に取引履歴(預金元帳)を発行してもらいましょう。

金融機関によって、多少取り扱いが異なりますが直近10年分の履歴であれば発行できるところが多いようです。

手数料もかかりますので取得する際は、事前に金融機関に確認することをおすすめします。

 

直近10年分の取引履歴を発行することができたとしても、北海道の場合、60月分(10年分)の建設業の経験を証明しないといけないので、もしこの10年間のうちで、取得したい建設業種の工事を請け負った月がない(請求書がない月がある)と、証明する書類が足りなくなってしまうということです。

 

とはいえ、10年の実務経験を証明するためには、どちらにしても金融機関の取引履歴が必要となりますので、なるべく早い段階で取得しておいたほうがいいといえるでしょう。

 

請求書は取得したい業種の工事であることが客観的にわかることが大事

請求書といっても、どんな工事のものでもいいわけではありません。

取得したい建設業種の経験があることを役所に認めてもらわないといけません。

例えば、内装仕上工事業の許可を取得したい場合は「〇〇邸内装クロス貼替工事」、とび・土木工事業であれば「〇〇邸基礎工事」など業種が判断できることが大事です。

もし、請求書に記載されている内容だけでは業種の判断ができないようであれば、見積書の内訳書などを組み合わせて証明することも考える必要があります。

まずは、請求書は捨てずに保管しておくこと、取得したい業種であることが分かるように請求書の内容をできるだけ詳しく記載することが重要となります。

 

まとめ

建設業許可は国家資格がなくても、10年以上の実務経験を証明することができれば取得できます。

証明が必要になりますので、ポイントをまとめておきます。

  • 請求書の内容は取得したい許可業種の内容がわかるように作成すること
  • 金融機関で取引履歴を取得すること
  • 請負契約書、注文書及び請書、請求書などの書類は、捨てずに大事に保管しておくこと

勉強をして資格を取得すればいいという意見もありますが、勉強が苦手、そもそも勉強をする時間がなかなか取れない、という方もいるかと思います。

資格を取得しなくても、実務経験で許可を取ることはできます。なるべく早めに許可を取りたいと考えているのであれば、まずは当事務所にご相談ください。

 

10年実務経験での建設業許可であっても、スムーズに許可取得できるようスケジュール管理から書類の作成などサポートいたします。

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