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一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可の区分として、一般建設業許可と特定建設業許可に分けることができます。

 

特定建設業許可とは

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を下請代金の額(下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合です。

 

一般建設業許可とは

一般建設業許可とは、特定建設業許可に該当しない場合すべてとなります。

 

許可区分を判断する上での留意点

消費税及び地方消費税の額は含む

元請人が提供する材料費等の価格は含まない

特定建設業許可が必要となるのは、元請業者のみ

発注者から直接請け負う1件の建設工事が対象となるので、元請業者のみが関係します。

建設工事を元請でする場合は特定建設業許可はいらない

下請契約を締結して施工する場合が対象となるので、建設工事を元請だけでする場合は一般建設業許可でいいことになります。

1つの業種において、一般建設業許可と特定建設業許可を併用して取得することはできない

業種が違うのであれば、それぞれ特定と一般で許可を取得することは可能

一括下請負契約は禁止

ただし、発注者の書面による承諾を得ている場合は可能

指定建設業とは

次の7業種は、指定建設業に定められており、特定建設業許可を受けようとする場合の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定したものでなければなりません。

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 管工事業
  • 鋼構造物工事業
  • ほ装工事業
  • 電気工事業
  • 造園工事業

 

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