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個人事業主から法人成りする場合でも建設業許可を承継できる?

今回は、個人事業主から法人成りした場合に建設業許可を承継することができるのかについて説明していきます。

従来までは建設業許可の承継はできなかった

これまでは、建設業者の相続や会社の合併、分割により事業を譲渡をしたいと思っても、建設業許可までは引き継ぐことができませんでした。

そのため、事業譲渡する場合には、新たに建設業許可を取得しなければなりませんでした。

そうするとなにが起きるかというと、新しい許可が下りるまで建設業許可がない期間、許可の空白期間というのが生じます。

建設業許可がない期間については、500万円以上の工事を請け負うことができないため、許可が出るまでの1~2か月は不利益が生じていました。

 

個人事業主から法人成りする場合も建設業許可は引き継ぐことができなかった

個人事業主から法人成りする場合も、個人から法人への事業譲渡と考えますが、個人と法人格は別であるため、建設業許可の承継はできず、新たに建設業許可を取得しなければなりません。

令和2年10月の建設業法の改正で建設業許可の承継が可能に

しかし、令和2年10月の建設業法の改正により、建設業者の相続や会社の合併、分割、個人事業主から法人成りする場合であっても、建設業許可を承継する制度ができました。

 

許可行政庁から事前認可を受ける

ただし、事業譲渡する前に、許可行政庁に認可申請書を提出し、認可を得る必要があります。

そのためには、当然ながら建設業許可の要件を満たしている必要があります。

また、個人事業主から法人成りする場合は、個人事業主と法人成り後の法人との譲渡契約書の写しなども提出しなければなりません。

 

許可の空白問題の解消

とはいえ、事前に許可行政庁の認可を受け、建設業許可を承継することができるようになったことで許可の空白期間がなくなり、建設工事を請け負うことができないという不利益は解消されることになります。

法人ではないため、建設業許可はまだ取らなくてもいいと思っていた個人事業主であっても、許可を取得するきっかけになったと思います。

 

個人事業主から法人に事業承継する場合の条件

事業形態を個人から法人へ変更する場合については、変更後の法人の実態が次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 個人事業主が法人の代表権を有する役員であること
  • 個人事業主が法人に50%以上の出資をしていること
  • 個人事業主の許可の廃業届を提出すること

認可の申請先

認可の申請先は、事業譲渡したあとに主たる営業所が所在することとなる地域を所管する総合振興局の建設指導課になります。

認可の基準

認可の基準は、新規で建設業許可を取得する場合の要件をすべて満たしていることになります。

建設業許可の有効期間

事前認可を受け、事業譲渡した場合の許可の有効期間は、譲渡した日の翌日から起算して5年間です。

承継する範囲

事業譲渡する場合は、個人事業主がもっていた許可業種すべてを法人が承継することになります。

一部の業種のみ承継するということはできません。

まとめ

これまでは、個人事業主で建設業許可を取得しても、法人にしたときに再度許可を取りなおさないといけませんでしたが、事前認可を受けることにより建設業許可を承継できるようになりました。

新たに建設業許可を取得する必要はなく、許可の空白期間の問題も解消されています。

事前認可の申請といっても、認可の基準や新規で許可を取得するときと同じ要件を満たしていないといけなかったり、添付書類が多かったりします。
また、認可の決定が下りるまで、時間がかかるようなので早めに準備をすすめる必要がありそうです。

個人事業主が法人成りする場合の承継や会社設立について、ご不明な点があれば些細なことでも構いませんので当事務所にご相談ください。

当事務所では、他士業と連携しながら、お客様にとってベストな解決の道筋を立てるサポートをさせていただきます。

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