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専任技術者が求められる「専任性」と「専門性」とは?

専任技術者が求められる「専任性」と「専門性」とは?

建設業許可を取得する要件の1つに、営業所ごとに専任技術者を配置するというものがあります。

入札や請負契約などの建設業に関する契約締結等は、各営業所で行われます。

そのため、営業所ごとに一定の資格を有している者や実務経験がある者を配置することで、請負契約の適正な締結及び履行を確保することができるという考えにもとづいています。

営業所ごとに配置される専任技術者には、「専任性」と「専門性」が求められています。

 

専任技術者の専任性とは

それでは、専任技術者の専任性とは、なにをもって、専任していると考えるのでしょうか。

専任とは、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者のことです。

会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行います。
これらの判断基準により専任性が認められる場合には、 いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱うこととされております。

 

「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号)では、具体的に「専任」とはいえない場合が示されております。

次のとおりです。

  • 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
  • 他の営業所において専任を要する者
  • 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者
  • 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者

専任技術者の専門性とは

専任技術者の専門性は、建設業許可の要件にもあるように、資格の保有状況実務経験の年数などによって客観的に判断されます。

資格であれば、資格証明書などで比較的容易に証明することができますが、実務経験となると証明が少し複雑になります。

なぜなら、実務経験により専門技術者の要件を満たそうと思ったら、10年間取得しようと思っている業種で勤務していた経験を証明しなければならないからです。

許可業種がわかる工事請負契約書や注文書及び請書、請求書や入金がわかる通帳の写しなどをもとに書類を作成し、専任技術者に10年の実務経験があることを証明していきます。

専任技術者の専門性を客観的に証明するためには、最低でも過去10年間の工事請負契約書などの書類が必要ということなので、これから建設業許可を取得したいと考えているのであれば、こういった実務経験を客観的に証明する書類の管理は徹底する必要がありますね。

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