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【経審】建設業の経理状況W5とは

建設業の経理状況W5とは

経営事項審査(以下、「経審」という。)では、社会性等をはかる指標として評点Wが10つの項目(W1~W10)に分かれています。

そのうちの1つが建設業の経理状況W5になります。

建設業の経理状況W5とは、建設業者の経理が適正に行われているか、経理の信頼性の向上に取り組んでいるかを評価する項目となります。

 

経理の信頼性とは、どのような点が評価されるのでしょうか。

本記事では、具体的に加点される項目について説明します。

 

加点評価項目は次の2つです。

  • 監査の受審状況
  • 公認会計士等の数

 

監査の受審状況

経理の信頼性が評価されますので、経理が適正に行われているかはやはり会計の専門家がチェックしているかどうかがみられます。

次の3パターンのいずれかに該当すれば加点となります。

  • 会計監査人を設置している場合
  • 会計参与を設置している場合
  • 経理事務責任者が自主監査を行った場合

それでは、それぞれ説明していきます。

会計監査人を設置している場合

会計監査人が建設会社の財務諸表に対して、無限定適正意見または限定付適正意見を表明している場合は加点(+20点)となります。

会計監査人とは、公認会計士または監査法人のみが就任することができ、会計監査することができる権限をもっています。

 

確認書類

次のいずれかが必要になります。

  • 有価証券報告書
  • 監査報告書(写し)、登記事項証明書

 

会計参与を設置している場合

会計参与が会計参与報告書を作成している場合は加点(+10点)となります。

会計参与とは、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のみが就任でき、会社の会計計算書類などの作成ができます。

 

確認書類

  • 会計参与報告書(写し)、登記事項証明書

 

経理事務責任者が自主監査を行った場合

経営事項審査では、会計監査人や会計参与だけではなく、自主監査を行った場合であっても加点(+2点)となります。

公認会計士等の資格を保有している経理事務責任者が一定事項を確認する必要があります。

また、その場合は、確認した経理事務責任者の自署が必要となります。

 

経理事務責任者とは

自主監査をすることができる経理事務責任者とは、次のとおりです。

  • 公認会計士
  • 会計士補
  • 税理士
  • 公認会計士、会計士補、税理士になれる資格を有する者(登録不要)
  • 登録経理試験の1級合格者

 

確認書類

  • 経理処理の適正を確認した旨の書類(雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもののうち経理実務の責任者であるものが自らの署名を付したもの)

いずれも会計の専門家に会社の経理を確認してもらうことができるのであれば加点をしてもらえるということです。

監査の受審 評点
会計監査人を設置している場合 +20点
会計参与を設置している場合 +10点
経理事務責任者が自主監査を行った場合 +2点
なし 0点

公認会計士等の数

経理に関して継続的に知識の向上に努めている者がいる場合は評価されます。

 

公認会計士等とは

公認会計士等にあたる者は、次のとおりです。

また、経審の点数を算出するための数値がそれぞれ異なります。

公認会計士等 経審の点数を算出するための数値
税理士として登録されており、所属税理士会が認定する研修を受講した者
1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
2級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者 0.4
2級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者 0.4

経審の点数は公認会計士等の数値と年間平均完成工事高によって決まる

公認会計士等の数値は、税理士や1級登録経理試験合格者であれば、一人につき「1」とカウントされますが、2級登録経理試験合格者であれば、一人につき「0.4」でカウントすることになります。

そして、合計した数値と年間平均完成工事高によって、点数が算出されることになります。

 

経営事項審査の評価基準の改正による経過措置

令和3年4月1日の経営事項審査の評価基準の改正により、建設業経理士は登録または講習を受けてから5年間が評価の対象となりました。

このままでは、過去に試験に合格した者が評価の対象から外れてしまうため経過措置が設けられました。

平成28年度以前に1級登録経理試験または2級登録経理試験に合格した者であれば、令和5年3月31日までは経過措置として引き続き経審の評価対象となります。

ただし、経過措置終了後は経審の評価の対象外となってしまうため、令和5年3月31日までに講習を受ける必要がありますのでご注意ください。

 

まとめ

この項目では、資格の取得によって、経審の点数を上げることができます。

試験の種類によって、経審の点数を算出するための数値が変わってきます。

そのため、1級登録経理試験を受けるのか、2級登録経理試験を受けるのかという戦略も変わってくるでしょう。

経営事項審査の点数の算出の仕方など、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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