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【経審】法令遵守の状況W4とは

法令遵守の状況W4とは

経営事項審査(以下、「経審」という。)では、社会性等をはかる指標として評点Wが10つの項目(W1~W10)に分かれています。

そのうちの1つが法令遵守の状況W4になります。

法令遵守の状況W4とは、審査対象年において、国土交通省または都道府県から営業停止処分や指示処分を受けたことがないかを確認し、該当する場合は減点評価となります。

 

営業停止処分や指示処分を受けたことがある場合は減点評価

営業停止処分または指示処分がある場合は、次のとおり、減点となります。

法令順守状況 評点
処分を受けたことがない 0点
指示処分 −15点
営業停止処分 −30点

営業停止処分や指示処分における監督処分基準

営業停止処分、指示処分は、建設業法第28条に規定されています。

そして、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準が次のとおり国土交通省から示されております。

  1. 公衆危害
  2. 建設業者の業務に関する談合・贈賄等(刑法違反(公契約関係競売等妨害罪、談合 罪、贈賄罪、詐欺罪)、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反)
  3. 請負契約に関する不誠実な行為(虚偽申請、一括下請負、無許可業者との下請契約等)
  4. 建設工事の施工等に関する他法令違反(建築基準法違反、廃棄物処理法違反、労働基準法違反、特定商取引に関する法律違反、信用失墜行為等)
  5. 一括下請負等
  6. 主任技術者等の変更(主任技術者または監理技術者が工事の施工の管理について、著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき)
  7. 無許可業者等との下請契約
  8. 履行確保法違反

営業停止処分を受けた建設業者は公表される

建設業法違反により営業停止処分等になった場合には、国土交通省のホームページに公表されることになります。

監督処分を厳正に行うとともに、処分情報を公表することで不適格業者を排除することを目的としております。

経営事項審査で減点となるだけでなく、公表されることで社会的な信用を落とすことにもなってしまいます。

知らずのうちに建設業法違反をしていたということはよくある話ですが、知らなかったというのは通用しません。

建設業法違反となって、営業停止処分となった、懲役または罰金を受けてからは気づくのが遅いです。

日頃から、どのような行為が建設業法違反、その他の法律違反となるのかの知識をつけておくこと。

また、営業停止処分等の事例があったときに、どのようなケースであったのかを確認しておくことで、未然に建設業法違反となるのを防ぐことができます。

 

まとめ

請負契約に関する不誠実な行為や建設工事の施工などに関する他法令違反などがあれば、営業停止処分となります。

営業停止となれば、売上の減少、社会的信用の低下、経営事項審査でも減点となり、経営するうえで大打撃を受けます。

建設工事の適正な施工を確保し、健全な発展を目指しましょう。

当事務所では、建設業許可の更新時や建設業決算報告書作成時などに、法令遵守で気になる点があれば助言したり、直近であった処分事例などを紹介したり、営業停止処分や指示処分とならないようサポートさせていただきます。

建設業許可、経営事項審査などでお困りでしたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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