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【経審】労働福祉の状況W1とは

労働福祉の状況W1とは

経営事項審査(以下、「経審」という。)では、社会性等をはかる指標として評点Wが10つの項目(W1~W10)に分かれています。

そのうちの1つが労働福祉の状況W1になります。

労働福祉の状況W1とは、社会保険制度の加入状況や退職金制度の導入状況などから、働く人の環境がどれだけ整備されているかを評価し、経審の点数がつく項目です。

 

労働福祉の状況W1は減点評価項目と加点評価項目で構成されている

労働福祉の状況W1は、次のとおり、6つの項目から構成されており、それぞれ減点評価項目と加点評価項目に分かれています。

雇用保険加入の有無 減点評価
健康保険加入の有無
厚生年金保険加入の有無
建設業退職金共済制度加入の有無 加点評価
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
法定外労働災害補償制度加入の有無

 

雇用保険加入の有無【減点評価項目】

適用除外の場合を除き、労働者が雇用保険の被保険者となっていることがわかる書類を提出する必要があります。加入対象事業者が未加入の場合は減点となります。

個人事業主や従業員が1人もいない場合は、適用除外となります。

確認書類

  • 労働保険概算・確定保険料申請書及び領収済通知書

※審査基準日を含む年度の申告書及び審査基準日を含む期の領収済通知書

 

健康保険加入の有無【減点評価項目】

適用除外の場合を除き、従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことがわかる書類を提出する必要があります。加入対象事業者が未加入の場合は減点となります。

国民健康保険組合(建設国保等)に加入している場合または個人事業所の場合は、事業主は含めず、従業員5人未満であれば適用除外となります。

確認書類

  • 領収証書または納入証明書

※1:審査基準日を含む月のもの1ヶ月分の保険料納入に関するもの

※2:国民健康保険組合に加入している場合も同様

 

厚生年金保険加入の有無【減点評価項目】

適用除外を除き、従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことがわかる書類を提出する必要があります。加入対象事業者が未加入の場合は減点となります。

個人事業所の場合は、事業主は含めず、従業員5人未満であれば適用除外となります。

確認書類

  • 領収証書又は納入証明書

※1:審査基準日を含む月のもの1ヶ月分の保険料納入に関するもの

※2:国民健康保険組合に加入している場合も同様

 

建設業退職金共済制度加入の有無【加点評価項目】

建設業退職金共済制度(略称:建退共)とは、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に独立行政法人勤労者退職金共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払う制度です。

建設業者のために国がつくった退職金制度になります。

審査基準日において、建設業退職金共済制度(建退共)に加入・履行していれば加点となります。

確認書類

  • 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査申請用)

 

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無【加点評価項目】

審査基準日において、次のいずれかに該当する場合は加点となります。

  • 労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること。
  • 退職手当に関する事項について、規則が定められていること。
  • 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(略称:中退共)との間で、退職金共済契約が締結されていること。
  • 所得税法施行令(昭和 40 年政令第 96 号)に規定する特定退職金共済団体との間で 退職金共済についての契約が締結されていること。
  • 厚生年金基金が設立されていること。
  • 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)に規定する適格退職年金の契約が締結されてい ること。
  • 確定給付企業年金法(平成 13 年法律第 50 号)に規定する確定給付企業年金が導入 されていること。
  • 確定拠出年金法(平成 13 年法律第 88 号)に規定する企業型年金が導入されている こと。

確認書類

下記のいずれか一つ

  • 中小企業退職金共済事業本部の掛金領収書または加入証明書
  • 特定退職金共済団体が発行する特定退職金共済掛金の領収書または加入証明書
  • 退職手当の定め(算定方法含む)がある労働協約
  • 退職手当の定め(算定方法含む)がある就業規則書(審査基準日において有効なもので、10人以上雇用している場合は労働基準監督署の受付印のあるもの)
  • 適格退職年金契約書の写し及び領収書または加入証明書
  • 厚生年金基金加入通知書、証明書または基金が発行する掛金領収書
  • 厚生労働大臣による企業型年金規約承認通知書または建設業者と確定拠出年金運営管理機関との間の運営管理業務の委託契約書または審査基準日前の直近の掛金振込に係る領収書

確定給付企業年金のうち

  • 基金型…企業年金基金の発行する加入証明書
  • 規約型…資金管理運用機関の発行する加入証明書

 

法定外労働災害補償制度加入の有無【加点評価項目】

法定外労働災害補償制度とは、通勤や工事での労働災害に対して、労働者災害補償保険法(労災保険法)による労災補償給付とは別に、事業者の立場として補償給付金を上乗せする制度です。

審査基準日において、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、(一社) 全国労働保険事務組合連合会、中小企業協同組合連合会などと通勤災害及び業務災害に関する保険給付について契約している場合は加点となります。

なお、契約している場合であっても、契約内容が次の4つを満たしている必要があります。

  • 通勤災害と業務災害のいずれも対象とすること。
  • 直接の使用関係にある職員及びパート・アルバイトを問わず、下請負人の直接の使用関係にある職員の全てを対象とすること。
  • 死亡及び労働者災害補償保険の障害等級第 1 級から第 7 級までに係わる災害のすべてを対象とすること。
  • 共同企業体及び海外工事を除き、すべての工事を補償すること。

※記名式のものや作業員数の上限があるものは認められません。

確認書類

下記のうち、加入している制度に応じて書類を提示

(公財)建設業福祉共済団の団体保険に加入している場合

  • 建設労災補償共済制度加入証明書または建設労災補償共済契約証

(一社)建設業労災互助会の団体保険に加入している場合

  • 加入証明書兼領収書

(一社)全国労働保険事務組合連合会に加入している場合

  • 加入証明書

中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者の場合

  • 加入証明書

民間保険会社の労働災害総合保険に加入している場合

  • 保険証券(特記事項証明細書等含む)または加入証明書

※加入証明書は、保険会社の公印があれば支店(支社)、代理店の発行のものでも認められる

 

まとめ

労働福祉の状況W1については、指標が6項目あります。

それぞれ減点評価項目と加点評価項目に分かれます。

経審の点数を上げるのであれば、「減点されない」「加点する」を意識して、社会保険加入制度や企業年金制度の加入を確認、検討していく必要があります。

経審は一時的に点数を上げることができればいいというものではないと考えています。

中長期的に継続して点数を維持できるものでなければ意味がありません。

当事務所では、経審の点数を上げることだけではなく、できるだけ負担が少なく、いかに点数を維持管理できるかを経営者の皆様と考え、より良い方法をご提案できればと思っております。

経営事項審査の評点を見直してみたいとお考えでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。お力になれるよう尽力いたします。

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