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都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違い

都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違い

(建設業の許可)

第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。(以下省略)

建設業許可を受ける場合には、都道府県知事許可(以下、「知事許可」)か国土交通大臣許可(以下、「大臣許可」)のどちらかを選択して申請をする必要があります。同一の申請者が知事許可と大臣許可を同時に取得することはできません。

また、選択をするといっても、任意で許可区分を選ぶことができるわけではなく、営業所の数、営業所の所在地によって決まります。

建設業法上の「営業所」の範囲については、以下の記事を参照してください。

関連記事:建設業法上の「営業所」の要件とは

 

営業所の数が1つの場合は「知事許可」

営業所の数が1つである場合は、迷うことなく、許可区分は知事許可となります。

また、知事許可で建設業許可を取得したからといって、その営業所がある都道府県内でしか建設工事ができないわけではなく、建設業法上、建設工事の場所に制限はないため、その都道府県外の現場であっても建設工事を請け負うことができます。

 

複数営業所がある場合でも1つの都道府県内のみに営業所がある場合は「知事許可」

営業所が1つではなく、複数ある場合であっても、その営業所の所在地が1つの都道府県内にある場合は、建設業許可の区分は知事許可となります。

 

2つ以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」

営業所が2つ以上の都道府県にある場合は大臣許可となります。

例えば、主たる営業所が北海道に1つあり、東京都にも営業所の支店がある場合などは大臣許可となります。

大臣許可の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣に申請することになります。

 

許可区分がかわる場合って手続き必要?

営業所の数や営業所の所在地がかわると許可区分がかわるため、その場合は許可換え新規の申請をする必要があります。

例えば、北海道に主たる営業所が1つであったため、知事許可で建設業許可を取得したが、会社の規模拡大により、道外に営業所の支店を増やした場合がこれにあたります。

建設業許可を新規で取得したときと同じように、営業所ごとに専任技術者が配置されているか、財産的基礎要件や欠格要件に該当していないことなど満たしているかが確認されることになります。

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