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建設業許可はなぜ必要なのか

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を請け負う場合を除き、建設業許可を受けなければならないとされておりますが、それはどういった理由なのかについてまとめてみました。

 

建設業法の目的とは

建設業法には、次のとおり、目的が定められています。

(目的)

第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

この条文から、目的は大きく分けると2つあると考えられます。

  • 建設工事の適正な施工を確保することで発注者を保護すること
  • 建設業の健全な発展を促進し、公共の福祉の増進に寄与すること

そして、その目的を達成するための手段として、建設業許可の制度を設けているといえます。

発注者は、適正な施工を行う建設業者に建設工事を発注したいと考えます。それは当然のことで、請け負う建設業者が手抜き工事などをした場合は、発注者の立場として信用を大きく損ねるだけでなく、建物を利用する人の安全に影響を与えてしまうからです。

しかしながら、発注者は、適切な施工を行う建設業者かどうかを判断することは容易ではありません。なぜなら、建物を建てるにあたっての技術や知識のある人がそろっているのか、建設業としての経営能力は十分にあるのか、技術者を適正に配置するだけの資金力があるのかなどがわからないからです。

そこで、国や都道府県が適正な施工を行うことができるかを確認し、許可を与える建設業許可の制度ができました。

建設業許可を受ける要件に、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎」などがあります。

簡単に説明すると、経営業務の管理責任者というのは、一定期間以上、建設業の経営に携わった者のことをいい、経営面で適正な施工を行う業者であることの担保となります。

また、専任技術者は、一定期間以上の実務経験や学歴、資格などを確認するため、技術面で適正な施工を行う業者であることの担保となります。

財産的基礎は、資金面において、一定額以上の資本や資金調達能力があることの担保となります。

 

建設業許可を取得している建設業者は、経営面や技術面、資金面での基準を満たしており、国や都道府県からのお墨付きを得ているということができます。

つまりは、建設業許可の制度があることで、発注者は安心して発注することができ、発注者の保護をするという目的を達成することができます。

 

建設業許可を取得する建設業者が増えるということは、発注者の保護に限らず、建設業の健全な発展の促進につながりますし、社会全体としての利益に貢献することになります。

 

まとめ

建設業許可は、建設工事の適正な施工を確保することで発注者を保護する、建設業の健全な発展を促進し、公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するための手段であるということです。

そして、建設業許可を受けるための要件で、経営面や技術面、資金面で一定の基準を設けることで、発注者の保護だけでなく、建設業の健全な発展に貢献することにつながります。

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