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建設業許可の社会保険加入が義務になります

建設業許可の社会保険義務化について

2020年10月に建設業法が改正され、社会保険の加入が建設業許可の要件になりました。

そのため、これから新規で建設業許可を取得しようと考えている建設業者やこれから建設業許可の更新を迎える建設業者は、適切な社会保険に加入していることが必要となります。

ここでは、加入するべき社会保険、社会保険の加入が義務付けられている事業所、申請に必要な書類について説明します。

 

加入が義務付けられている社会保険

今回の建設業法の改正で加入が義務付けられた社会保険については、次の3つがあります。

1 雇用保険

雇用保険法

(目的)

第一条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

2 健康保険

健康保険法

(目的)

第一条 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

3 厚生年金保険

厚生年金保険法

(目的)

第一条 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

 

社会保険の加入が義務付けられている事業所とは

事業所の形態が法人であるか、個人事業主であるか、常用労働者の人数が何人であるかによって、社会保険等の加入が義務付けられているかが異なります。

社会保険等の加入義務一覧 〇:加入義務あり

事業所の形態 常用労働者の人数 雇用保険 医療保険・年金保険

法人

1人~
役員等のみ
個人事業主 5人~
1人~4人
一人親方等

法人の場合

1 雇用保険

常用労働者の人数が1人以上いる場合は、従業員を加入させる義務がある。

※役員等は加入しない。

申請時に必要な書類(雇用保険に加入していることを証明する書類)

  • 「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」
  • 「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」

 

2 医療保険(健康保険)・年金保険(厚生年金保険)

常用労働者の人数にかかわらず、従業員を次のいずれかに加入させる義務がある。

※役員等にも加入する義務がある。

1 全国健康保険協会(協会けんぽ)

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2 健康保険組合

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 健康保険組合発行の保険料領収証書
  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
3 適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

 

個人事業主の場合

1 雇用保険

常用労働者の人数が1人以上いる場合は、従業員を加入させる義務がある。

※個人事業主本人は加入しない。

申請時に必要な書類(雇用保険に加入していることを証明する書類)

  • 「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」
  • 「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」

 

2 健康保険・厚生年金保険

常用労働者の人数が5人以上の場合、従業員を次のいずれかに加入させる義務がある。

(常用労働者の人数が4人以下の個人事業主や一人親方の場合、法令上加入義務はない。)

1 全国健康保険協会(協会けんぽ)

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2 健康保険組合

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 健康保険組合発行の保険料領収証書
  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
3 適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)

申請時に必要な書類(医療保険に加入していることを証明する書類)

  • 健康保険等の加入状況

次のいずれかの資料の写しを添付する。

  • 納入告知書 納付書・領収証書
  • 保険納入告知額・領収済通知書
  • 社会保険料納入確認(申請)書(受付印有のもの)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

 

社会保険の加入状況に変更があった場合は?

従業員を雇用するなど、社会保険の加入状況に変更があった場合は、2週間以内に届出をする必要があります。

社会保険の加入手続きについては、社会保険の専門家である社会保険労務士に相談してみることをおすすめします。

建設業の新規許可申請または許可更新で、適切な社会保険に加入していることが新たに要件として加わったことについてまとめました。
これまで社会保険に未加入であった建設業者であっても、次の更新時からは、この要件を満たしているか必要な書類を提出して証明しなければなりませんので、確認してみてください。

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