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令和2年10月建設業法改正 経営業務の管理責任者の要件緩和

経営業務の管理責任者の要件緩和について

 

経営業務の管理責任者とは?

建設業許可を取得するための要件の一つに、「経営業務の管理責任者がいること」というものがあります。

これは、建設業の経営業務について、一定期間以上、総合的に管理した経験を有する者が常勤していることを許可の要件とすることで、社会的な信用の向上を図る目的があります。

そのため、許可の要件の中でも重要な位置づけとなっており、経営業務の管理責任者がいるかどうかが建設業許可を取得するポイントになっています。

令和2年10月の建設業法の改正により、この経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。

 

経営業務の管理責任者の要件

令和2年10月に改正された建設業法では、経営業務の管理責任者は、国土交通省令で定める基準に適合する者と記載されております。

(許可の基準)

第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

国土交通省令で定める基準とは、建設業者として、次のいずれかの体制を有することとしています。

法人の場合は、常勤の役員(業務を執行する役員や取締役など)のうち1人、個人の場合は、その本人またはその支配人のうち1人が、次の条件のいずれかに該当していること。

  • 建設業に関し、「5年以上」経営経験を有すること
  • 建設業に関し、「5年以上」経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営経験を有すること
  • 建設業に関し、「6年以上」経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有すること
  • 建設業に関し、「2年以上」役員等としての経験を有しており、かつ、これらと通算して、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者を配置して、かつ、この人物を直接に補佐する者を配置すること
  • 「5年以上」役員等としての経験(建設業に限らない)を有しており、かつ、この人物を直接に補佐する者を配置すること

1 建設業に関し、「5年以上」経営経験を有していれば経営業務の管理責任者になることができるようになった(要件緩和)

改正前までは、許可を受けようとする業種の経営経験が「5年以上」必要でしたが、改正後は、建設業に関する経営経験であれば、業種は関係なく「5年以上」あれば、要件を満たすことになりました。

 

2 経営業務の管理責任者と認められる条件が追加された(要件追加)

改正前までは、上記経営業務の管理責任者の要件④⑤はありませんでしたが、改正により要件が追加されました。

これまでは、経営業務の管理責任者は1人で「5年以上」の経営経験が必要でしたが、たとえ、建設業に関し、「5年以上」の経営経験がなくとも、その常勤役員を直接補佐する者がいれば、要件を満たすことができるようになりました。

これは、組織として、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしていればよいことになったので、要件が広がったということになります。

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