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決算変更届ってなに?

決算変更届とは

建設業許可業者は、事業年度ごとに、工事の実績や財務状況などの決算内容を国や都道府県に報告することが義務付けられています。

都道府県によって、「決算報告書」「決算変更届」「事業年度終了届」など、呼び方が異なっています。

 

事業年度終了後4か月以内に提出する必要がある

決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

(変更等の届出)

第十一条

 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号(工事経歴書)及び第二号(直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面)に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法人の場合は、決算月を変更することができるため、決算変更届の提出時期も異なりますが、個人事業主の場合は、開業時期にかかわらず、1/1~12/31が事業年度の区切りとなりますので、決算変更届は必ず4月末までに提出することになります。

 

決算変更届を提出していなかったらどうなるのか?

決算変更届を提出していないと、建設業許可の更新や建設業許可業種の追加を受け付けてもらうことができません。

また、決算変更届は、建設業法にて提出が義務付けられていますので、怠っていた場合は、懲役や罰金を科されることもあります。

もし、提出期限を過ぎていたとしても、決算変更届の提出はできますので、すぐに提出するようにしましょう。

 

決算変更届は取引先も閲覧することができる

決算変更届は、行政庁に請求すれば閲覧することができます。

これは、取引先の業務状況を確認できるようにすることで、下請業者を選ぶ発注者を保護するという目的があります。

つまり、毎年決算変更届を提出していれば、発注者に業務の実績をアピールすることができますし、逆に決算変更届の提出を忘れている場合は、実績を示すものがなく、決算報告もしっかりとしていない業者と思われる可能性もあるということです。

 

決算変更届の手続きで必要な書類

決算変更届の手続きに必要な書類の一覧は、次のとおりです。

決算変更届
工事経歴書
直前 3 年の各事業年度における工事施工金額
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
注記表
事業報告書(任意様式)(株式会社(特 例有限責任会社を除く)のみ)
附属明細表
事業税の納税証明書(納付すべき額及び納付済額の証明用)
使用人数(*変更があっ た場合のみ)
建設業法施行令第3条に規定する使用 人の一覧表(*変更が あった場合のみ)
健康保険等の加入状況(*従業員の数に変更があった場合 のみ)
定款(*変更があった場合のみ)

 

決算変更届の提出先

決算変更届の提出先は、建設業許可の申請をした行政庁の窓口と同じになります。

(北海道の場合)

都道府県知事許可 北海道建設部建設政策局建設管理課
国土交通大臣許可 北海道開発局事業振興部建設産業課

当事務所では、建設業許可業者の義務となっている決算変更届の作成および役所への提出代行のサポートをしていますのでお気軽にお問い合わせください。

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        大槻 翼

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