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建設業許可の更新手続きで確認するべきポイントとは?

建設業許可の更新手続きで確認するべきポイント

 

建設業許可の有効期間

建設業許可には、有効期間があり、許可日から5年目を経過する日の前日をもって満了となります。

もし、この有効期間を1日でも過ぎてしまうと、建設業許可が失効してしまいます。

たとえ、この有効期間の末日が日曜日等で役所が休日であっても、問答無用で失効してしまいますので、十分に注意する必要があります。

建設業許可の有効期間については、建設業許可通知書に記載されていますので確認してみましょう。

 

建設業許可の更新手続きはいつからできるのか?

継続して建設業を営もうとする場合は、有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに、更新の申請書を提出する必要があります。

更新手続きの申請期限を有効期間満了日の30日前までとしているのは、役所での審査に30日程度かかるためです。

建設業許可の有効期間満了日までに更新の申請書を提出すればいいわけではないので注意しましょう。

 

有効期間満了日の30日前を過ぎてしまったら更新はできないのか?

建設業許可の更新手続きを忘れていて30日前を過ぎてしまった場合であっても、建設業許可の有効期間が過ぎていなければ、申請を受け付けてもらえることがあるので、まずは申請先の窓口担当者に相談してみましょう。

もし、申請を受け付けてもらえるということであれば、審査に30日程度の時間がかかるため、当初の建設業許可の有効期間は過ぎてしまいますが、許可は有効として取り扱うことができます。

建設業許可の有効期間を過ぎてしまった場合は、失効となり、再度、建設業許可を新規で取り直さなければならなくなります。

しかし、有効期間満了日の30日前を過ぎただけでは、直ちに失効とはならないのであきらめないようにしましょう。

 

建設業許可更新で確認すべき3つのポイント

建設業許可の更新をする際には、次の3つのポイントをクリアしているか確認してください。

1 更新に必要な事業年度分の決算変更届が提出されていること

建設業許可業者は、事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出されていることが義務付けられています。つまり、更新の際には、前回の更新から、または新規許可取得から、決算変更届5期分が提出されていることが必要です。

 

2 重要事項に変更があった場合に変更届が提出されていること

建設業許可業者には、決算変更届と同様に、重要事項に変更となった場合にも届出をする義務が課されています。

重要事項の変更届には、次のとおり、変更内容に応じて、提出期限が決まっています。

(事実発生後2週間以内に届出が必要な事項)

  • 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)に変更があったとき ※
  • 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)が氏名を変更したとき ※
  • 常勤役員等を直接に補佐する者に変更があったとき※
  • 常勤役員等を直接に補佐する者が氏名を変更したとき※
  • 営業所の専任の技術者に変更があったとき ※
  • 営業所の専任の技術者が氏名を変更したとき ※
  • 新たに令第3条の使用人になった者があるとき
  • 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)を欠いたとき
  • 営業所の専任の技術者を欠いたとき
  • 欠格要件に該当するに至ったとき
  • 健康保険等の加入状況が変わったとき(人数のみの変更は除きます。)
    ※:変更届出書(様式第22号の2)は30日以内に提出

(事実発生後30日以内に届出が必要な事項)

  • 商号又は名称を変更したとき
  • 既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき
  • 営業所を新設したとき
  • 法人の資本金額(含、出資総額)又は役員の氏名に変更があったとき
  • 個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき

これらの変更届がなされていないと許可の更新だけでなく、許可業種の追加や経営事項審査の申請もすることができなくなります。変更届の提出期限が過ぎていたとしても、変更届を受け付けてもらえるため、速やかに許可を申請した窓口に届出しましょう。

 

3 経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していること

建設業許可の更新をするためには、新規申請でも条件となる経営業務の管理責任者と専任技術者が常勤していることが必要で、常勤していることを証明しなければなりません。

個人事業主の場合は国民健康保険被保険者証や確定申告書、法人の場合は健康保険被保険者証や住民税特別徴収税額通知書などで証明します。

常勤性の証明書類については、申請先の都道府県により異なる場合がありますので、申請する前に必要な書類を確認しましょう。

  • 「経営業務の管理責任者や専任技術者に変更があったけど変更届なんて出していない。」
  • 「建設業許可の有効期間まであと3か月もない。」
  • 「決算変更届を出していなかった。」
  • 「更新手続きをやってみようと思ったけど、必要書類とかがわからない。」など

当事務所では、建設業許可の更新申請のサポートを行っています。更新時期が近いが、何をしたらいいのかわからないなどでお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

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