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建設業許可を取得するメリットとデメリット

建設業許可を取得するメリットとデメリットについて説明します。

建設業許可を取得するメリット

主なメリットは次の4つです。

1 500万円以上の工事を受注することができる

建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を請け負う場合を除き、建設業の許可を持っていなければ、工事を受注することはできません。

「軽微な建設工事」とは、次のような場合をいいます。

  • 建築一式工事は、1件の請負代金が1,500万円未満(消費税及び地方消費税を含む)の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の建設工事は、1件の請負代金が500万円未満(消費税及び地方消費税を含む)の工事

つまり、建築一式工事以外の建設工事の場合、これまでは1件の請負代金が500万円未満でなければ受注することができなかったのが、建設業許可を取得することで、1件の請負代金が500万円以上の工事であっても受注することができるようになります。

もし、建設業許可を受けないで1件の請負代金が500万円以上の工事を受注した場合は、建設業法違反となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。

請負代金の額に制限を受けることなく、「軽微な建設工事」を超える規模の大きい工事を受注することができることは、建設業許可を取得する一番のメリットといえます。

 

2 業務獲得の機会が増え、事業を拡大させることができる

建設業法では、元請業者は、建設工事に参加する下請業者が建設業法その他の法令に違反しないように指導するとともに、違反行為があれば、それを改善するよう求める必要があると定められています。

そのため、元請業者は、法令を遵守した業者になるべく工事を発注したいと考え、近年では、下請業者に工事の発注をする際は建設業許可を持っていることを条件とする傾向が強くなってきています。

なぜ、建設業許可を持っていれば、法令を遵守した業者と判断されるのでしょうか。

それは、建設業許可を取得するためには、次のような要件を満たしている必要があるからです。

  • 経営能力があること
  • 技術力があること
  • 誠実性があること
  • 金銭的信用があること
  • 欠格要件に該当していないこと

すなわち、建設業許可を持っているということは、経営面、技術面、金銭面などの厳しい要件を満たしていることを国や都道府県からお墨付きを得ているということになるわけです。

建設業許可を受けることで、取引先を確保したり、新たな業務獲得の機会が増えたり、元請業者との関係を強化することができ、しいては事業の拡大につながります。

 

3 金融機関から融資を受けやすくなる

建設業許可を取得するということは、上記2で説明したとおり、金銭的信用など国や都道府県のお墨付きを得るということになるため、必然的に社会的な信用は上がります。

そして、健全な経営を行うことができていると判断されるため、金融機関からの融資を受ける際にも有利に働きます。

金融機関からの融資を受けることができるということは、同時にビジネスチャンスを作り出すことができることを意味すると考えられます。

 

4 公共工事の入札に参加するためには建設業許可は必須の条件

建設業許可を取得したからといって、公共工事の入札に参加することができるというわけではありません。しかし、建設業許可を持っていなければ、公共工事の入札に参加することはできません。

建設業許可を取得した上で、経営事項審査を受け、入札参加資格申請の手続きを行えば、公共工事の入札に参加することができるようになります。

公共工事を受注することができれば、安定した工事の受注により、事業の安定を図ることができるので大きなメリットといえます。

 

建設業許可を取得するデメリット

デメリットとして考えられるのは、次の4つです。

1 申請手数料がかかる

建設業許可の申請をするためには、申請手数料として、都道府県知事許可であれば9万円、国土交通大臣許可であれば15万円の費用がかかります。

 

2 毎年1回建設業決算変更届を作成する必要がある

建設業許可を取得すると、毎年事業年度終了後4か月以内に決算の内容を届け出なければなりません。この決算の報告をしていないと建設業許可の更新ができなくなります。

 

3 5年に1回建設業許可の更新手続きをする必要がある

上記2でも触れましたが、建設業許可は一度取得したら、ずっと有効なものではなく、5年に1回更新手続きをしなければなりません。そして更新手続きの際は、申請手数料として、5万円の費用がかかります。

 

4 重要事項に変更があれば、変更の届出をする必要がある

建設業許可の要件にある経営業務の管理責任者や専任技術者に変更があった場合、営業所の場所などに変更があった場合は変更の届出をする必要があります。

 

建設業許可取得のデメリットとしては、新規申請、更新、変更など、少なからず費用がかかるということです。また、行政書士に書類の作成等を依頼するとなれば、別途費用も増えることになります。

 

まとめ

建設業許可の申請手続きや更新に費用がかかるとはいえ、社会的な信用が上がり、かつ、規模の大きい工事を受注することができるようになることを考えれば、圧倒的にメリットのほうが大きいといえます。また、許可取得の要件や必要書類を調べたり、申請書の作成や役所への申請をしたりすることで貴重な時間がとられてしまうということを考えれば、本業に集中するためにも行政書士に申請のサポートを依頼することも選択肢の一つであると思います。これから事業を拡大していきたいと考えている、社会的な信用を高めてより事業を安定させたいと考えているのであれば、建設業許可の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

建設業許可の取得を考えているが要件を満たしているのかわからない、建設業の許可を取得したほうがいいのかわからないなどのお悩みがありましたら、こちらからお気軽にお問い合わせください。

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