【2022年１月25日時点】事業復活支援金の概要を５分で確認！

事業復活支援金の情報について、随時更新していきます。

事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を問わずに、支給する給付金です。

2020年に実施された持続化給付金に続く第二弾とも呼ばれています。

持続化給付金では、法人最大200万円、個人100万円でしたが、事業復活支援金では法人最大250万円、個人50万円の給付額となっています。

2021年に実施された月次支援金では、毎月の申請が必要でしたが、今回の事業復活支援金は2021年11月～2022年３月分（５か月分）まとめて１回の申請となります。

対象者

事業復活支援金の対象となるのは、新型コロナの影響で、「2021年11月～2022年３月」のいずれかの月の売上高が50％以上または30～50％未満減少した事業者です（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）。

どの月と比較すればいいの？

売上高を比較する月は、「2018年11月～2019年３月」、「2019年11月～2020年３月」、「2020年11月～2021年３月」のいずれかの任意の月となります。

例えば、2020年12月を基準月とした場合は、2020年12月の売上高と2021年12月の売上高を比べることになります。任意の月といっても、同じ月で選ぶことに注意してください。

給付額

算出式

事業復活支援金の給付額は、下記の算出式により、求められます。

給付額＝（基準期間の売上高）―（対象月の売上高）×５

基準月：「2018年11月～2019年３月」、「2019年11月～2020年３月」、「2020年11月～2021年３月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間

対象月：「2021年11月～2022年３月」のいずれかの月

上限額

給付の上限額は、以下の表のとおり、売上高に応じて三段階に設定されています。

算出式により計算した結果、上限額を超えた場合は、上限額が給付額となります。

年間売上高：基準月（「2018年11月～2019年３月」、「2019年11月～2020年３月」、「2020年11月～2021年３月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

基準月を選択するときのポイント

どの月を基準月とするかは、事業復活支援金を申請する上で非常に重要となります。

給付額が最大となる月を選ばないと、「もっともらえたはずなのに」ということがおきてしまうからです。

上記の算出式で上限額まで給付される場合は、特段問題はありませんが、そうでない場合は、基準月と対象月の売上高の差が最も大きくなる月を探して給付額を計算してみてください。

事業復活支援金申請の開始時期はいつから？

事業復活支援金の申請開始時期が発表されました。

2022年１月31日（月）15時～2021年５月31日（火）までとなります。

なお、事前確認は2022年１月27日（木）から受付開始となっております。
事前確認が必要な方は、下記のURLからお問い合わせください。

事業復活支援金事前確認サポート｜行政書士大槻翼事務所（登録確認機関） (peraichi.com)

申請に必要な書類は？

事業復活支援金の申請で必要となる書類も提示されました。

• 本人確認書類
• 委任状（法人の代表者から委任を受けている場合のみ）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• 確定申告書の控え
  （中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
  （個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
• 帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）
• 通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
• 宣誓・同意書

まとめ

本記事は、2022年１月25日現在で中小企業庁から公表されている内容をもとにしております。（中小企業庁パンフレット）

事業復活支援金のホームページは下記のとおりです。

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

地域や業種を問わずに申請できる給付金ですので、中小企業庁の情報をチェックし、忘れずに申請するようにしましょう。

また、月次支援金のときに「対象だと思わなかった。」「知らなかった。」という方が多かったので、周りで事業復活支援金について知らない事業者の方がいましたら、情報を拡散していただきますようお願いいたします。